日本の国策として、観光交流人口を2020年に4000万人訪日、2030年までに6000万人という目標で動いています。

実態としては、2018年の観光統計データでは3119万人となっていますが、その内訳は2675万人(85.78%)がアジアからの訪日観光客で、その半分が中国と韓国からの旅行客です。

近隣のアジアから日本に来ることは当たり前の事ですが、重要な事は、情報発信(プロモーション)と異文化の受け入れです。

国策としてのインバウンド

日本の国策として、観光交流人口を2020年に4000万人訪日、2030年までに6000万人という目標で動いています。実態としては、2018年の観光統計データでは3100万人となっています。

2018訪日外国人総数31,191,856100.00%
 アジア計26,757,91785.78%
   中国(8,380,034)
   韓国(7,538,952)
   台湾(4,757,258)
   香港(2,207,804)
 北アメリカ計1,939,7196.22%
 ヨーロッパ計 1,720,064 5.51%
 その他774,1562.49%

異文化の受け入れ

日本の人口は減る事が確実となっているので、日本のOTAも客数は年々下がる一方です。国策として、日本の経済を支える一つの大きな柱がインバウンドであり、要するに外貨の獲得です。人民元も大韓民国ウォンも、国際的な取引により為替レートが決まるので外貨を得る事は国策としても重要となります。

欧米に関しても、文化やマナー、言語によるトラブルも懸念されますが、マーケット的にはアジア圏の受け入れから始める事が、その効果が期待できます。

インバウンド事業の特徴は「異文化の受け入れ」であり、日本の文化やマナーを共有する事で、現場でのトラブルを無くし、お互いに有益な関係になる事が必要です。しかし、その関係は、一朝一夕には達成できず、少しずつ慣れていく必要があります。

中国プロモーション

例えば、WEBサイトの多言語化や、多言語化のメニューを作っても、それだけでは極端な話、全く意味を成しません。大事な事はプロモーションであり、知って頂かなければ全く始まらないという事です。

中国マーケットは13億人と言われているので、その数は日本の人口の10倍です。韓国の人口は5182万人(2018年)と言われているので、日本の半分程度です。要するに富裕層の方が中国から訪日している事になります。

幸いな事に、日本人のマーケットとは違い、その導線は明確で戦略も立てやすいです。