海外インバウンド事業と深い関係にありますが、日本と違い、海外の紙幣の信用は、日本の紙幣ほどありません。

中国の訪日観光客の98%がアリペイのアカウントを持っています。そのユーザー数は10億人以上と言われ、5.5億人が中国国内で4.5億人が中国国外です。

特徴は、為替リスクをアリペイ(アリババ)が担っている事で、海外で使う事にメリットがあります。円と円で決済する、日本のQRコード決済会社とは決済構造が異なります。

キャッシュレス決済事情

偏っていた訪日観光客

日本の2018訪日外国人総数は約3100万人となっていますが、静岡県における訪日外国人は年間100万人と言われています。

どうも、肌感として、そんなに来ていると思えなく調査した結果、伊豆の玄関口である熱海でさえ、中国からの訪日観光客が年間2万件(4~5万人)だという事が判りました。箱根の年間30万件(60~80万人)と比べたら、圧倒的に少ない観光交流人口です。

もちろん、露出(プロモーション)が足りていない事は否めませんが、最も重要なキャッシュレス決済が出来る環境が整っていない事が原因でした。

リープフロッグ現象

中国では、クレジットカードのシステムが確立されていなかったことで、いわゆるリープフロッグ現象(あまりに技術革新が遅れた事で、本来の技術進歩を飛び越えて、最新の技術が普及してしまう現象)が起きました。

実に中国からの訪日観光客の98%がアリペイのアカウントを持っていると言われています。

キャッシュレス決済の真価

日本では、ようやくPayPayを始め、LinePayなどのPay事情も活発化してきました。しかしながら、日本では貨幣制度において、正常な進化を遂げてきたので、普及するのに、もう少し時間がかかると思います。(普及しない可能性も十分あります)

海外インバウンド事情のキャッシュレス決済は為替リスクの軽減が目的。

円と円の決済構造である、日本の決済業者と違い、アリペイやウィチャットは為替リスクを業者が負担しています。ドル圏であればペイパルが為替リスクを業者が取っています。

空港で、例えば中国人民元を円に換金し、帰りには再度空港で換金すると、その為替リスクだけでも10%~20%も目減りしてしまいます。特に信用が無い通貨では顕著に出ます。

総合決済サービスの落とし穴

それでは、SBペイメントサービスやAirPayなどの総合決済サービスで海外インバウンドにも対応するという選択肢がありますが、そこには大きな落とし穴があります。

アリペイアプリに決済できる店舗として掲載されない。

要するに、アリペイで決済できるかどうか、店舗のレジまで来なければ分からない構造となっています。旅行先を検討する段階で、既に選択肢から外れているという事です。いわゆるマーケティングでいう「入口問題」が発生しています。

プロモーションと導入コスト

弊社のゲートウェイを使って頂ければ、アリペイアプリに店舗登録が出来る様になります。写真等をご用意して頂く事になりますが、中国語での店舗紹介も100文字程度であれば無料で翻訳をしてアリペイアプリに店舗登録が出来ます。

導入コストもプリンター付きの端末が必要なければ、既にお持ちのスマートフォンやタブレットでも運用が可能な為、実質「無料」で開始出来ます。

総合決済サービスの手数料も標準的には3.24%ですが、弊社ゲートウェイであれば2.0~3.0%となっています。